「『〇〇％で確実に運用できます』と利回りは約束されています。」今、外貨建て保険に加入の際、しっかり理解されていない事があります。

外貨建て保険とは、払い込んだ保険料が外貨で運用される保険商品です。原則として保険料は、米ドルや豪ドル、ユーロなどの外貨で払込み、保険金、解約返戻金などを原則として外貨で受け取ることができます。（外貨建個人年金保険・外貨建終身保険、外貨建養老保険など）。日本円より相対的に高いといわれる海外の金利で運用されるため、外貨建資産として円資産より大きく成長することが期待できます。

また、全ての資産を円で保有している場合よりも、将来的に円安が進んだ際に資産価値を安定させることにも繋がります。しかしながら、外貨建保険では保険料の、保険金や年金、解約返戻金などを外貨で取り扱うため、日本円と外貨を両替しようとする場合は、為替相場の変動により、その時々で円換算の金額が変動し、為替リスクを負います。また一般的な生命保険にかかる諸費用や解約した場合の解約控除、また外貨取り扱いによる費用などがかかることもあります。

このように外貨建保険には、大きなメリットと注意すべきデメリットが存在するのです。例えば、一時払い保険料に対して「満期まで持てば米ドルで120％の年金額保証」とされている保険商品の場合、まるで払込金額（日本円）の1.2倍もらえるように見えますが、これはあくまで米ドルベースであり保険料支払い時と保険金や年金、解約返戻金などの受け取り時の為替変動も考えなくてはなりません。

高い金利で運用される外貨建保険に加入する際には、支払い時と受け取り時が外貨になるのでその時点の為替レートによって損益が決定（もちろん運用益もあるが）することを十分に理解したうえで慎重に選びましょう。大切な資産の運用についてはこれら保険商品の知識を十分にもち、親身になってくれる専門家に相談してみましょう。

「保険は保険外交員から購入するもの」、以前はそのように考えていた方も多いようですが、最近では保険加入を検討する際に「保険ショップ」を利用する方が増えてきました。

保険ショップには「乗合代理店」とも呼ばれ、複数の保険会社からニーズに合った保険商品を選んでくれる保険無料相談所で、ここ数年急成長しています。

これまでのように特定保険会社の商品のみを勧めてくるようなことはなく、消費者にとっては保険商品選択の幅が広がったことになります。

現在さまざまな保険ショップが存在していますが、そのウリともいえる「お客様一人ひとりのニーズにあった保険を選ぶ」や「専門家が無料でアドバイス」の言葉は信用してよいのでしょうか？

私たち消費者が保険に求めるニーズは千差万別です。複数の保険会社の商品を比較検討できることは大きな魅力ですが、担当者には相談者の現在および将来のライフスタイルを分析し、そのニーズを的確に判断する能力が求められます。この分析提案能力なくしては、相談者に最適な保険加入を勧めることはもちろんできません。そこで、保険の加入や見直しをお考えの方は複数の保険ショップで相談を受けることをお勧めします。そしてその際に、次の３点を重要チェックポイントとして加入する保険ショップを決めましょう。

①担当者が相談者の現在のライフスタイルや将来の人生設計を十分に理解しているか／最適な保険は年齢や生活環境などによって人それぞれ異なります。保険加入の話の前に相談者のライフスタイルを親身に聞く担当者でなければ保険を勧められるわけはありません。

②保険商品選びは適切か／同じ保障内容でも、得な商品とそうでないものがあります。同一保障でも複数の保険商品を比較検討してくれているか確認しましょう。

③無駄・無理な保険を勧めていないか／必要のない保険提案は論外ですが、一見優良な保険商品であっても将来に支払額が大きく増えるなど、注意が必要なものもあります。

地震のリスクが高くなった昨年、地震保険の保険料が改定され、全国平均で5.1%引き上げられました。

この背景は、地震被害予測シュミレーションによる危険度を再計算して都道府県ごとに地震保険基準料率を適用したことにあります。

今回の危険度算出によると、今後3段階に分けて改定を実施して最終的には全国平均で19%の引き上げが必要ということになりました。

このような価格改定は地震保険と同じく災害に対応する火災保険も同様で、ここ数年その保険料が引き上げられています。

地震や津波、火災などの被害を補償するこれら保険は、災害リスクの高い日本において必須の保険といえますが、このような度々の保険料改定によって家計負担が増大することも問題です。

ではこれらの値上げに対して私たちはどのような対策をしたら良いでしょうか。

火災保険や地震保険は毎年更新するより、長期で契約し、全期間の保険料をまとめて一括払いしたほうが割安になります。

地震保険の場合、最長5年契約なら1年ごとの契約に比べ11%も割引されます。

火災保険は最長10年の長期契約が可能で、10年一括払いの場合は1年更新と比べておよそ1.5年分程の保険料の節約になります。

このような「まとめ払い」は前述の保険料値上げにももちろん有効です。一度にまとまった額が必要なので、万一のリスクに備えるお金との兼ね合いと考えながら慎重に検討すべきでありますが、長期契約のメリットは計り知れません。

また、地震保険の加入や見直しをおこなう際は、耐震性能チェックも重要です。

保険料改定に伴い、免震構造か耐震性能の高い住宅に対する割引率が引き上げられています。

このため、免震構造のある建物の場合、見直し後の方が値下げになるケースもあります。

そして、現行の保険制度や最新の保険料率、自分のライフスタイルに合った契約方法などがわからないときは、プロのアドバイスを受けることも重要です。

保険のCMなどでよく耳にする「三大疾病」。

なんとなく分かった気になっている方が多いと思いますが、具体的な病例を挙げるとなると、言える方は少ないのではないでしょうか。

三大疾病とは、がん（がんでも上皮内がんと診断された時に保障の対象になる会社とならない会社があります）、心疾患、脳血管疾患の三つを指し、これらの病に罹った時に一時金や入院・手術時の保障が受けられるのが三大疾病に対応した医療保険です。

この保険は多くの保険会社がさまざまな商品を提供していますが、実はその中身がかなり異なるのです。

特にその違いが顕著なのは、カバーできる三大疾病の範囲。

なかでも「心疾患」と「脳血管疾患」については、保険会社によって保障適応される疾病が異なります。

心疾患には、狭心症や急性心筋梗塞、心筋症や心不全など、さまざまな疾患がありますが、急性心筋梗塞のみを心疾患として、他の心臓疾患については保障の適用外という商品も少なからずあります。

これは、脳血管疾患にも当てはまり「脳卒中」のみを脳血管疾患とし、脳動脈硬化症や肺塞栓症（エコノミー症候群）などは保障されない商品もあります。

某生命保険会社が発表しているデーターによると、同社が過去5年間で心疾患を理由に支払った入院給付金のうち、「急性心筋梗塞」と診断された被保険者はわずか11％で、残りの多くは狭心症や心不全という心疾患で占められています。

これから三大疾病に対応した保険の加入を考えている方はもちろん、「三大疾病が保障される保険に加入しているから大丈夫」と思っている方も、現在加入（検討）している商品がどの範囲を保障対象としているか、じっくりと調べてみたほうが良いでしょう。

そして分からないことがあれば、プロのアドバイスを受けることも重要です。

後々後悔しないよう、事前の徹底調査と定期的な見直しをぜひおこなってください。